【お金の支援情報】事業復活支援金・中小企業庁
ポイント
コロナの影響を受けて売上が減少した中小企業・個人事業者向け、国の支援金。
返済不要で、自由に使えます。
申請締切: 6/17(金)お急ぎください!
注意事項: 過去に、国の一時支援金 または 月次支援金を【受給していない】場合、
5/31(火)までに、ウェブからIDを発行し(ごく簡単な仮登録)
6/14(火)までに、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
制度の内容
募集開始日:2022/01/31
募集終了日:2022/06/17
*ただし新規ID発行(締切5/31)と事前確認(締切6/14)が必要な場合、
それぞれを済ませたうえで、6/17までに申請する。
支援の対象(1):
道具製作者, 道具製作者以外
誰でも申請可能
支援の対象(2):
個人, 任意団体・グループ, 法人
どれでも申請可能。
支援対象事業:
中小法人・個人事業者のうち1.と2.を満たす事業者。
1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
2.2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が
2018年11月~2021年3月の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
50%以上、又は30%以上50%未満、減少した事業者
支援の種類:給付
自己負担金の有無(割合など):なし
支援額の上限:中小法人等 上限最大250万円、個人事業者等 上限最大50万円を支給
申請方法:
1.事業復活支援金の公式サイトから、申請IDの発行(仮登録)を行い、アカウントを作成
2.必要書類の準備
3.「事前確認」を依頼する登録確認機関を検索
4.「事前確認」実施
5.マイページから申請
申請の注意事項:
各手順の詳細は、事業復活支援金の公式サイトでご確認ください。
過去に国の一時支援金または月次支援金を受給している場合、
原則として申請IDの発行から事前確認までは不要、マイページの申請から始めることができます。
●事業復活支援金の公式サイト
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
●事業復活支援金事業 コールセンター
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/inquiry/index.html
●申請にあたり専門家のサポートが必要な方は、道具研パートナーの「早坂毅税理士事務所・行政書士事務所」へご連絡ください。担当者:早坂毅(はやさか たけし)、道具研のホームページを見たとお伝えください。
電話: 045-681-5061 (月曜〜金曜 午前9時から午後5時まで)
HP: hayasaka-tax.com